建設業許可で良く聞く５００万円とは？以下？それとも未満？

　建設業許可の取得の目安金額として、『５００万円』というのを良く耳にすると思います。皆さんはこの５００万円という金額が、具体的に何の金額か分かりますか？
　本記事では建設業法をもとに、５００万円が何の金額なのか？そして５００万円にはどういった費用までが含まれるのか？について詳しく解説していますので是非最後までお読みください。

建設業許可が必要な場合とは？５００万円について詳しく解説

（建設業の許可）
第三条　建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

建設業法から引用

　上記の通り、『軽微な建設工事のみを請け負う』場合には、そもそも建設業許可が不要となります。そしてその『軽微な建設工事』に５００万円が出てくるのです。

　お分かり頂けただろうか。③に『５００万円未満』の記載がありますね。

　要するに、建築一式工事以外の工事において、１件の請負代金が５００万円未満の場合には建設業許可は不要であり、逆に５００万円以上の場合には建設業許可が必要ということです。

『５００万円』の注意点３つ

ジャスト５００万円は建設業許可が必要

　上記にも記載したとおり、請負代金が５００万円未満の場合には建設業許可が不要ということは、ジャスト５００万円であれば、建設業許可が必要な工事となります。
　ジャストで思い出しましたが、ジャスコはイオンになってしまいましたね。

５００万円には消費税も含む

　こちらも既に記載してありますが、５００万円は消費税関係（消費税＋地方消費税）についても含んだ金額となります。例えば４８０万円（税抜き）の工事であれば、税込みで５２８万円となるため、建設業許可が必要となります。

５００万円には資材代も含まれる

　請負代金５００万円には資材の代金も含まれます。例えば請負代金が４５０万円（税込み）だとしても、発注者から資材の現物として１００万円分の提供があれば、それも請負代金に含まれますので、合計５５０万円となり建設業許可が必要な工事となります。

まとめ

　本記事では、建設業許可でよく耳にする『５００万円』に絞って解説しました。軽微な工事かどうか（建設業許可が必要かどうか）判断するにあたり、大変重要な金額となりますので、今回の記事の内容についてはしっかり覚えておくようにしましょう。

（ちなみに私にとっての５００万円は、軽微どころか警備が必要な大金です・・・。）